雇用保険の受給資格要件が変わります



○ これまでの週所定労働時間による被保険者区分(短時間労働者以外の一般被保険者/短時間被保険
  者)をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件を一本化します。
○ 原則として、平成19年10月1日以降に退職された方が対象となります。

  【旧】
 ・短時間労働者以外の一般保険者 ⇒ 6月(各月14日以上)
 ・短時間労働被保険者(週所定労働時間20時間〜30時間) ⇒ 12月(各月11日以上


  【新】
 雇用保険の基本手当金を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわらず、原則、
 
 12月(各月11日以上)
の被保険者期間が必要。

  ※ 倒産・解雇等により離職された方は、6月(各月11日以上)が必要。




育児休業給付の給付率が50%に上がります。


○ 給付率を休業前賃金の40%から50%に引き上げます。
○ 平成19年4月1日以降に職場復帰された方から平成22年3月31日までに育児休業を開始された
  方までが対象となります。


  【旧】  休業期間中 30% + 職場復帰後6カ月 10%



  【旧】  休業期間中 30% + 職場復帰後6カ月 20%


   ※ 育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定基礎期間から除外されます。
    (平成19年10月1日以降に育児休業を開始された方に適用)



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